2020年9月、
安倍晋三首相の退陣を受け、
菅義偉首相が第99代内閣総理大臣に就任しました。

その菅首相が打ち出した政策の一つが、
「国際金融都市構想」です。

国際金融都市構想とは

国際金融都市構想とは、
日本に世界レベルの金融ハブを構築する
という国家戦略です。

特に、

• 東京
• 大阪
• 福岡

この3都市を軸に競争させ、
海外から高度な金融人材・専門家を積極的に招致するとしています。

香港情勢が不安定化した年初には、
「香港に代わる金融都市になれるのでは？」
といった声も一時的に高まりました。

構想そのものは前向きで、
実現すれば日本にとって大きなプラスになるのは間違いありません。

しかし、現実を冷静に見てみると、
どうしても疑問符が付いてしまいます。

日本は金融鎖国に向かっていないか？

なぜなら、
日本の金融制度はむしろ「内向き」
に進んでいるように見えるからです。

例えば、

• 国内銀行から海外送金しようとすると断られるケースが多い
• メインバンク以外では海外送金を受け付けない銀行が存在
• マイナンバー登録がないと海外送金を受け取れない場合がある

マネーロンダリング対策が重要なのは理解できますが、

「自分のお金を海外で使うために送金できない」

という状況は、
国際金融都市を目指す国としては
かなり致命的ではないでしょうか。

世界は次の金融ステージへ進んでいる

もう一つ気になる点があります。

それは、
デジタル通貨・暗号資産分野への取り組みです。

海外では、

• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）
• ブロックチェーン技術
• 次世代決済インフラ

こうした研究・実装が急速に進んでいます。

特に中国は突出しており、
欧州各国も危機感を持って追随しています。

一方、日本はというと、
世界の流れからやや取り残されている
印象を否めません。

本当に世界の金融ハブになれるのか？

国際金融都市構想は、
理念としては素晴らしいものです。

しかし、

・海外資金の流入を阻害する規制
・送金の自由度の低さ
・金融イノベーションへの消極姿勢

これらを改善しない限り、
世界の金融ハブになるのは容易ではない
でしょう。

それでも期待を込めて言いたい。

がんばれ、ニッポン！

現在は渡航制限の影響で自由な移動は難しい状況ですが、

・海外（香港）銀行口座の必要性
・日本と海外金融の違い
・資産分散の考え方

についてご興味のある方は、
お気軽にご相談ください。

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