海外税務セミナーを開催します！

「にわか知識」では守れない資産があります。

税務当局からの照会・調査が近年急増。日本にお住まいになっている限りは無視することはできません。
正しい知識と実務に精通した専門家の視点で、海外資産・海外口座のリスクをわかりやすく解説します。

定員数に達しましたので、募集は終了いたしました。
参加を希望されます場合には、キャンセル枠がある可能性がございます。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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基本的に香港のHSBCに関する情報を発信しているこのカテゴリーですが、
今回は銀行口座全般に関する
非常に重要な件についてお伝えしていきたいと思います。

海外投資をしているしていないにかかわらず、
海外の銀行口座を保有されているのであれば
本日お伝えする内容は、
口座保有者だけではなくご家族にも関係してくることなので
「そういえばうちの旦那、海外の銀行口座持ってたわ」
という奥様や
「たしかうちの奥さん、海外の銀行がどうの言ってたなぁ？」
というご主人様も
今回の内容はしっかりと目を通されることをお勧めします。

この内容は、
今月の28日に開催いたします

2025.07.28

海外投資の必須項目　死亡時受取人設定の重要性セミナー開催

今年2回目となる本セミナーのご案内です。 前回の開催では、ご参加いただいた皆さまのご契約内容に関する理解が、 想定以上に不十分であることが浮き彫りになりました。 特に、ご契約時に商品のメリットばかりが強調され、 リスクや万が一の際の対応について、十分な説明を受けていない、 あるいは内容を忘...

このセミナーとも関係しておりますので
受講申し込みをされている方には必ず読んでいただきたい内容です。

そうです、今回この記事でお伝えするのは
口座保有者がお亡くなりになってしまった場合のお話です。
ある一定の年齢の方であれば経験されたことがあるかもしれませんが、
邦銀であったとしても口座名義人がお亡くなりになってしまった場合に
口座の残高を引出しするのはかなりの労力を要します。
実際わたしも昨年、一昨年とで両親が他界しましたので
その苦労は経験済み。

そうは言っても、国内の銀行ですので
面倒ではありますが時間をかけて準備を整えさえすれば
費用はかけずに口座内のお金は引出しすることは可能です。

ただ注意しなければならない点がいくつかあります。
名義人が亡くなっているのに家族が勝手に引き出してしまうと
様々な問題があるという事です。
お伝えした通り最近自分の身に起きたことなので
いろいろと調べましたのでその内容もシェアします。

※私個人は資格を有しておらず、調べた内容がすべて正しいものとは限りません。
全てを鵜呑みにせず、あくまでも個人で調べた結果であることをご理解の上お読みください。

前提として相続人が一人だけなのか、複数いるかによって変わってくるとのことです。

相続人が自分ひとりの場合

法律上の位置づけ

・亡くなった時点で、預金や不動産などの資産は全て自分の資産となる。
・法律上は自分の資産であるため、他人の取り分を侵害しているわけではない。

引き出した場合の刑事責任

・窃盗罪や横領罪といった刑事責任を問われることはほぼない。
※ただし、ATMカードで勝手に引き出すと銀行規定違反となります。

民事上の問題

・親に借金があった場合には「単純承認」となり、借金全てを相続したものとみなされる。

実務的なリスク

・親の死亡届が提出されると役所から銀行にも情報が伝わり、口座が凍結される。
・凍結前に引出ししていても、銀行から相続手続きをするようにと連絡が来る。
・ATMカードで勝手に引出しをしていると「不正利用」と認定される。

相続人が複数いる場合

法律上の位置づけ

・亡くなった時点で、預金や不動産などの資産は全て相続財産となる。
・その財産は、遺産分割が終わるまで相続人全員の共有財産となる。

引き出した場合に問われる可能性がある罪

①窃盗罪（刑法235条）
・遺産は相続人全員の共有資産。
・他人の持ち分が含まれる財産を引出しすると窃盗罪にあたる場合がある。
・罰則：10年以下の懲役または50万円以下の罰金。
②横領罪（刑法252条）
・資産を補完する立場にある人（通帳やカードを預かっていた）が、勝手に使った場合横領罪に問われる場合がある。
・罰則：5年以下の懲役または50万円以下の罰金。
③有印私文書偽造・同行使罪（刑法159条）
・親が生きているかのように装い引き出した場合や、虚偽の書類を作成した場合、文書偽造罪が成立。
・罰則：3か月以上5年以下の懲役

民事上の責任

・刑事責任とは別に、その他相続人から不当利得返還請求や損害賠償請求を起こされる場合がある。
・遺産分割の場で、勝手に引き出した分は相続財産から差し引かれる場合がある。

よくある誤解

・自分も相続人だから少しぐらい引出ししても大丈夫。
⇒取り分が確定していないため、その他相続人の財産を勝手に使ったことになる。
・親に生前、自由に使っていいと言われていたから問題ない。
⇒口約束は無効。遺言書がなければ法定相続ルールが優先される。

調べておいて本当によかった！と思ったのは言うまでもありません。

というように、
上記のような注意点があることを頭に入れておいてください。
これは、国内外にかかわらず共通するものとお考え下さい。

海外の銀行を例に挙げると、
HSBCなどのATMカードの在処を知っていて
PIN6桁もわかるからと言って勝手に引き出して使ってしまったり、
インターネットバンキングのログイン情報を知っているうえに
スマホアプリも使用できるからと言って
勝手に自分の銀行口座へ送金などしようものなら。。。
わかりますよね？

海外だから大丈夫だろうと思っている方がいるかもしれませんが、
現在はCRS加盟国の資産情報は国内に筒抜けだと思っておく方が無難です。

ここで間違ってほしくないのは、
決して海外の銀行口座が「悪い」「必要ない」という考えにはならないでください。
今までもこれからも国際社会を生き抜いていくためには
非常に重要なアイテムであることには変わりなく、
国内で抱える問題がさらに進むことを考えると
持たざるリスクを考えたほうが良いと私たちは考えています。

では、そろそろ本題に入りましょう。

お伝えした通り基本的な考え方は同じということなので、
勝手に使うようなことはやめておきましょう。
そして、海外であることからその国の法律や銀行ルールに従った
相続手続きが必要になります。
多くの国で求められるのは、以下の書類がベースだとお考え下さい。

・死亡証明書
・戸籍謄本
・相続人の証明書
・遺産分割協議書

そしてすべての書類に関してそのまま提出することはできず、
翻訳と認証などが必要になってきます。

今回は香港の銀行について重点的にお伝えしていきますが、
その他の国の銀行にも共通する事柄が多くありますので
参考にしていただけるかと思います。

基本的な考え方

・日本に住む日本人が亡くなった場合、その遺産は日本の民法に基づき相続する。
・ただし、財産が香港にある場合には香港の銀行規定と法律に従った手続きが必要。
・つまり「日本の相続法+香港の銀行実務」をクリアする必要がある。

香港の相続手続きの特徴

香港の場合には英米法系の制度があり、プロベート手続きが基本となる。
・遺言書がある場合：
⇒遺言を香港の裁判所（High Court Probate Registry）が確認し、
　Grant of Probate（遺言検認許可証） を発行。
・遺言書がない場合：
⇒法定相続人が裁判所に申請し、Grant of Letters of Administration（遺産管理許可証） を取得。

//重要//
「Grant」（認可文書）を銀行に提出しないと、口座は解約できず、預金を相続人に移せません。

必要書類（あくまでも典型例）

銀行から請求される書類は銀行ごとに異なるため、一般的なものを紹介。

• 死亡証明書（日本のもの＋英訳＋認証済み）

• 戸籍謄本（相続人を証明するため、英訳＋認証/アポスティーユ）

• 遺言書（あれば）＋検認証明

• 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）

• 相続人全員のパスポートや住所証明

• 香港裁判所発行の Grant of Probate / Letters of Administration

//重要//
「日本の公的書類はそのままでは使えない」
翻訳＋公証人認証＋外務省アポスティーユ＋香港側での認証 が必要になります。

手続きの流れ（あくまでも典型例）

1・国内で死亡届、戸籍整理を済ませる
2・必要書類を翻訳+公証+アポスティーユを取得
3・香港の弁護士を通じて、裁判所（High Court Probate Registry）にプロベート申請
4・裁判所からGrant （認可文書）が発行される（数か月〜1年程度）
5・Grantを銀行に提出し、相続人に払い戻し

実務上の注意点

・時間がかかる：最短でも一年以上かかると思っておく必要がある
・費用が掛かる：香港の弁護士費用、公証、翻訳費用などを含めると200万円以上はかかる
・銀行毎のルール：預金額が少額な場合、銀行によっては「簡易払い戻し手続き」ができる場合もある

ではこのあたりで、
気になっているであろう用語を解説しておきたいと思います。

＜＜用語解説＞＞

アポスティーユ（Apostille）とは？：
海外で日本の公文書を公式に使用するための証明書になります。
・1961年ハーグ条約（Apostille条約ともいう）に戻づく制度
・加盟国間では、大使館・領事館での追加認証が省略できる
・外務省や法務局が発行する「証明スタンプ」付き書面がアポスティーユである
要は、この書類は本物であり、日本の役所が発行したものであると国際的に保証する仕組み。

プロベート（Probate)とは？：
主にイギリスやアメリカ等の英米法圏でおこなわれる
無くなった人の遺産を裁判所が監査して整理・分配する手続きになります。
プロベート手続きでは、以下の内容を確認・承認します。
・遺言書の有効性を確認
⇒遺言書が法律に則って有効であることを審査
・遺産の把握と評価
⇒預金・不動産・株式・借金といった財産全てを洗い出し、価値を算定
・債務や税金の清算
⇒故人が残した借金や税金を支払う
・残余財産の分配
⇒相続人や遺言の受益者に対して正式に分配

香港でプロベート手続きを行うための必要書類：
・香港の裁判所が発行するGrant of Probate（遺言検認許可証） または Letters of Administration（遺産管理許可証）
・死亡証明書（英訳＋公証＋アポスティーユ）
・戸籍謄本（相続人を証明、英訳＋公証）
・相続人全員の身分証明書（パスポートなど）
・遺産分割協議書（相続人が複数の場合）

※プロベートを行うには香港の弁護士に依頼する必要があり、
その費用が高額になっている。上記で200万以上との金額があるが、
弁護士への報酬だけで200万円を超える事もある。

ここで既にお分かりかと思いますが、
タイトルにある、「驚くほど高額なアレ」とは、
プロベートにかかる費用というわけです。

ではどのように回避することができるのでしょうか？

日本人が香港で相続する際、少額の相続財産に対して、
「簡易払い戻し手続き」で対応できる制度があります。
少額の預金であればプロベートを省略できるということです。

大まかではありますが、
私なりに調べた内容をお伝えします！
知っておいて損は無いお得情報かと思いますよ！

香港における「少額相続財産（Small Estate）」の簡易制度

1.Confirmation Notice（確認通知）制度
対象となる財産：
相続財産が香港に残された現金のみで、合計が5万香港ドル（約100万円）以下である場合に適応される。
ただし被相続人が信託財産を持っていたり、「Tso」「Tong」の管理者である場合は対象外。
※「Tso（祖堂）」「Tong（堂）」はいずれも香港や広東地域に伝わる一族・宗族の共同体組織を指す概念です。
中国南部の伝統的な社会構造の一つであり、特に香港の不動産や相続に関するものです。
制度の概要：
Home Affairs Department（香港内務省）のEstate Beneficiaries Support Unitに申請し、
Confirmation Noticeを取得することで、通常必要なGrant of Probate（遺言検認許可証）や
Letters of Administration（遺産管理許可証）無しで財産を取り扱える可能性がある。
必要な書類・手順：
・所定の申請フォーム（例：HAEU5＝遺産が全て現金で構成され、その合計が50,000ドル以下であると認定する確認通知書の申請書）
・財産が5万香港ドル以下であることを宣言するアフェアデービス（法的宣誓分）
・財産の詳細を記載したSchedule(一覧表）
・書類審査後、12営業日以内に通知書が発行されることが多い。
※Confirmation Noticeは「Grant of Representation（検認・管理許可証）」の代わりにはなりますが、
必ずしも銀行がそれに従う義務があるわけではありません。
最終的にはそれぞれの銀行が裁量で支払いに応じるか判断することになる。

2.Estate Duty（相続税）について
2006年2月11日以降に無くなった方の相続財産に対する相続税は廃止されている。
ただし、不動産を相続する場合には印紙税の対象になることがあり、
別途税務上の書類が必要になる。

【重要】
HSBCは、原則として香港裁判所発行のGrant無しには支払いに応じない立場のようです。
ただし、HSBCの公式ガイドラインによると
預金総額が5万香港ドル以下の場合、Confirmation Notice を受け入れる可能性があります。
とは言いつつも、最終的に銀行の裁量で払い戻しの可否を判断することになるため
Confirmation Noticeを持って行っても「対応できない」となる場合もあるため注意が必要。

という事で次に行きましょう。

共有名義

HSBCの共有名義（Joint Account)の場合には、
サバイバーシップ方式が適用されるため、基本的には生存している共有名義人に
自動的に移転される。
ただし、銀行が一時的に口座を凍結する場合もあり、その場合には証明書類の提出が必要。
証明書類：
・死亡診断書（英訳＋公証人認証＋アポスティーユ）
・遺言書がある場合（コピー＋翻訳、公証）
・生存名義人の身分証明書（パスポート）
・住所証明書（国際免許証、銀行の英文statement）
・関係証明（戸籍謄本、英訳+公証+アポスティーユ）
※共有名義はサバイバーシップ（生存者への自動継承）の原則があるため、
通常は関係証明まで要求されないケースが多く、死亡証明書+生存名義人の確認書で済むこともあります。

【重要】
残念ながら、現時点で既に共有名義になっている必要があり
日本居住者の場合には後から共有名義人を使いすることはできなくなってしまいました。

ここまでいろいろとお伝えしてきましたが、
一番確実は回避方法は、
『生前に送金できる預金は全て国内へ送ってしまうこと。』
これに限るという事です。

その際の注意点をお伝えします。

なお、今回のブログの内容につきましては
ご質問いただきましてもご回答することができませんので
予めご了承ください。

ただし！もうすでに名義人がお亡くなりになってしまわれた
という場合には、
上記の内容をご確認いただいたうえで、
口座資金が一定額以上あるという場合には
香港の弁護士をご紹介することも可能ですので
ご相談ください。

また銀行口座ではなく、
フレンズプロビデント、RL360、インベスターズトラスト等といった
海外の商品をご契約されていたご家族がお亡くなりになってしまわれた場合にも
お手伝いが可能な場合もございますので、
心中お察しいたしますが一度お気軽にご相談ください。
どこの商品を契約されていたのかが分かれば
お役に立てるかと思います。

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前回の記事ではRL360の基礎知識について解説しましたが、今回は「契約者が亡くなった場合の手続き」についてご紹介します。

しかも今回ご紹介するのは、私自身も初めて経験した非常に特殊なケースです。

海外投資をされている方だけでなく、ご家族がRL360などの海外資産を保有している可能性がある方にも、ぜひ知っていただきたい内容です。

2025.03.26

海外投資の基礎知識　FPI解約相談。サポート実例をご紹介

フレンズプロビデント(FPI)の解約手続きはどれくらいかかる?実際のサポート事例をご紹介 先日のブログでもご紹介しましたが、弊社ホームページでは現在、「フレンズプロビデント(FPI)の解約」に関する記事へのアクセスが非常に増えています。 近年は物価上昇や円安の影響もあり、 ...

「夫が亡くなりRL360を契約していたことを初めて知りました」

ある日、お問い合わせフォームから次のようなご相談をいただきました。

実は、このようなケースは決して珍しいことではありません。

海外投資は契約書類が英語であることが多く、ご家族が存在自体を知らないままというケースも少なくありません。

RL360の死亡手続きで最初に確認する3つのポイント

死亡手続きを進めるためには、まず次の3点を確認する必要があります。

① 契約内容を確認する

まず確認したいのは契約内容です。

特に重要なのは次の項目です。

• 証券番号（QN・RS・PMなど）
• 契約開始日
• 契約年数
• 毎月の積立金額

特に証券番号が分からない場合は、契約確認だけでも時間がかかるため、保険証券や契約書類を探すことをおすすめします。

② 商品の種類を確認する

RL360の商品には、契約者が亡くなった際に

• 死亡保険金が上乗せされる商品
• 解約返戻金のみ支払われる商品

の2種類があります。

どの商品なのかによって受け取れる金額が大きく変わります。

③ 受益者（死亡時受取人）の設定

最も重要なのが受益者設定です。

受益者が設定されている場合、原則として保険金や返戻金は受益者へ直接支払われます。

つまり、相続人だからといって必ず受け取れるわけではありません。

調査の結果、思いもよらない事実が判明しました

幸いにも保険証券が見つかったため、契約内容を調査することができました。

商品は死亡保険金が付帯するタイプで、死亡時には時価総額に1％が上乗せされる契約でした。

さらに受益者も設定されていました。

ここまでは順調でした。

しかし、その受益者を確認した瞬間、状況が一変しました。

受益者として登録されていたのは、現在の奥様ではなく「前妻」だったのです。

RL360では受益者だけが保険金を受け取れます

RL360では、受益者が登録されている場合、保険金を受け取れるのは受益者だけです。

さらに重要なのは、

という点です。

つまり今回のケースでは、現在の奥様がどれだけ相続人であることを証明しても、このルールを変更することはできません。

相続人でも受け取れないケースがある理由

保険契約では、契約者が「誰にお金を残したいか」を自由に指定できる仕組みがあります。

そのため、受益者が相続人ではないケースでも、その指定が優先されます。

今回は意図的ではなく、離婚後に受益者変更を忘れてしまった可能性が高いと思われます。

しかし、契約上はそのまま有効となってしまいます。

現実的な解決方法は一つしかありませんでした

今回、私たちがお伝えできた方法は一つだけでした。

前妻の方へ事情を説明し、受益者として死亡手続きを行っていただくこと。

そして保険金受領後、現在の奥様へ送金していただくという方法です。

ただし、この方法は双方の信頼関係があって初めて成立します。

ここで注意したいのが税金の問題

このケースでは税務上の問題も非常に重要になります。

私たちだけでは判断できないため、顧問税理士へ相談したところ、受け取り方によっては多額の税金が発生する可能性があるとの見解でした。

税務判断は個別事情によって異なるため、必ず税理士などの専門家へご相談ください。

今回の事例から学ぶべきこと

今回のケースで最もお伝えしたいことは次の3点です。

結婚・離婚・出産など家族構成が変わった場合は、受益者設定も忘れず確認することをおすすめします。

RL360の相続・死亡手続きでお困りの方へ

弊社ではRL360やFriends Providentなど海外投資商品の死亡手続きや相続に関するご相談も承っています。

また、

• IFAと連絡が取れない
• 契約内容が分からない
• 英語の書類が読めない
• 受益者設定を確認したい

このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

契約内容を確認し、お客様にとって最適な進め方をご案内いたします。

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ここ最近、HSBC香港の口座を閉じたいという、ご連絡をよくいただくようになってきました。
なので、今日はそのことについてまとめておこうと思います。

口座を閉鎖（解約）したい理由とは？

そもそも折角香港に渡航してまで開設したHSBC香港の口座を、どうして閉鎖したいという思いに至ったのでしょうか？
何件かお問い合わせいただいた際にお聞きした口座閉鎖の理由として、大きく分けると、以下の内容になります。

・保有しておく必要がなくなった
・管理ができない
・国家安全維持法の影響

ザックリとこんなところです。
それでは、もう少し細かく紐解いてみましょう。

・保有しておく必要がなくなった

一番多いのは、海外投資を始めて出口戦略として口座開設したけど、紹介された人がどこか行ってしまって不安になって解約してしまった。
ここ数年の円安が響き、積み立てに回すお金が無くなったことで証券を既に解約してしまって、解約時の受け取り口座も日本の銀行にしてしまったので保有しておく必要がないというのがほとんどの理由です。

次に多いのは、「年齢的に終活を考えている」との理由です。
もしもの時に家族が相続したりするのがめんどくさそうだとか、そもそも家族がHSBC香港の存在を知らなかったりするとか、後々のことを考えて閉鎖を考えていらっしゃるようです。

・管理ができない

HSBCなどの海外の銀行は、24ヶ月間使用していないと口座が休眠になるという問題や、銀行とのやり取りやインターネットバンキングなど、何をするにも英語が必要という点がネックになっているようです。
休眠になったりすると面倒ですし、面倒なことになるくらいなら閉鎖してしまおうという考えですね。

・国家安全維持法の影響

最近はこの

国家安全維持法

を気にされている方も多いです。
ただ、実際にどこまで影響があるのでしょうか？

メディアなどの報道だけで判断するのではなく、第三者機関の評価などを参考にするといいと思います。
例えば世界金融センター指数を見てみると、HSBC香港は2020年の5位から2021年は4位と1つ順位を上げています。つまり金融センターとしての評価は良くなっていると言えます。

もちろんそれだけで安心とは言えませんが、第三者機関の評価も参考にしてみてください。

口座を保有するメリットは？

そもそもどうしてHSBC香港の口座を作ったのでしょう？
当時必要だと考えた理由を思い出してみましょう。
以下のような理由では無かったですか？

・投資しているものの受け皿として必要
・海外に資産を分散したい
・世界的に格付けの高い銀行で資産保全したい
・色々な通貨でリスク分散したい（マルチカレンシー口座）

細かい内容については割愛しますが、現時点で上記の理由にひとつでも共感できる方は、すくなくとも一年は閉鎖はしない方がいいと思います。

いずれにしても、もし閉鎖を考えているのであれば、簡単に決断するのではなく、本当に閉鎖すべきかどうか、是非一度ご相談ください。
折角苦労して開設したHSBC香港の口座は本当に不要なのか？色々と状況をうかがった上でアドバイスできると思います。

一回閉鎖してしまったら、将来もう一回口座開設したいとなっても口座は持てないと思ってください。

実際に閉鎖手続きはどうするの？

さて、色々考えた結果、閉鎖することを決めた場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？
また、口座の資金はどのように処理されるのでしょうか？

手続き自体は書類またはレターなどをHSBC香港に提出して行います。

＜注意点＞
口座自体が休眠になっている場合には、閉鎖の手続きを行うことができません。
定期預金や、口座内で株などを購入している場合は、それらすべてをキャッシュに戻してからでないと手続きはできません。

それ以外にも手続き中にHSBCから確認の電話がかかってきたり、何かしらの不備がレターで連絡が来ることもあります。
ご自身での対応が難しいと思われれば、是非ご相談くださいね。

口座の残高については、それぞれの通貨ごとに指定した銀行口座へ送金してくれます。

ただし、日本の銀行で受け取る場合、着金手数料と為替手数料もかかりますので、予め通貨を一つにまとめてから閉鎖した方がいいと思います。
インターネットバンキングにログインして、HKDsavingにまとめておくことをお勧めします。

その他、HSBCでお困りのことがあれば、経験豊富なスタッフがストレスなく早急にサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
その他、海外投資に関するお悩み事などもお気軽にご相談ください。

The post HSBC香港 口座閉鎖（解約）希望者が増加？理由と注意点、閉鎖手続きの流れを解説 first appeared on G Confidence Inc..

海外投資商品のサポートをしていて、特に難しさを感じるのが
「日本の常識がまったく通用しない場面が多い」という点です。

文化や法律の違いと言われればそれまでですが、
どう考えてもプロバイダー（保険会社）側の理解不足や不手際としか思えないケースでも、
最終的に覆せないことがあるのが現実です。

正直、理不尽だと感じる場面も少なくありません（笑）

契約者死亡のケースで実際に起きたこと

ここからは、実際にあった契約者死亡時のケースをご紹介します。

頻繁に起こることではありませんが、
いざ発生すると事前準備がない場合、手続きは非常に煩雑になります。

＜事例＞

• 契約者：A氏（死亡）
• 配偶者：B子さん
• 子ども：C君（未成年）

日本の法律上では、法定相続分は
B子さん50％、C君50％となります。

しかし、これはあくまで日本国内の法律の話であり、
海外のプロバイダーには別途証明が必要になります。

ここまでは、まだ理解できます。

「親権者」の証明ができない問題

問題はここからです。

仮にC君が0歳だった場合、
実務上は当然B子さんが親権者としてすべて対応することになります。

ところが海外では、この「親権者」という概念が非常に厄介です。

日本では、

• 婚姻中：夫婦は共同親権
• 離婚時：戸籍に親権者が明記される

という整理ですが、
死亡した場合に「親権者であること」を証明する公的書類が存在しません。

それにも関わらず、海外のプロバイダーは
「親権者であることを証明してください」
と求めてきます。

これはもう、日本の制度上どうにもならないケースです。

こうした場面では、法律の専門家と連携しながら、
ケースごとに最善策を探るしかありません。

事前にできる最大の対策とは

このような事態を避けるために、
生前に必ずやっておくべきことがあります。

それが、

2020.06.19

2024.05.24

【海外投資】海外投資商品の相続は大変？受益者（Beneficiary）設定が重要な理由

海外投資商品の相続は本当に大変なのか？ 海外積立投資やオフショア保険（RL360・Friends Provident International・Investors Trustなど）をご契約されている方から、 「海外投資の相続は大変だと聞いたのですが、本当ですか？」 というご相談を...

で解説している「死亡時受取人（Beneficiary）の設定」です。

受取人を明確に指定しておけば、

• 相続人全員の同意
• 親権者証明
• 複雑な法的解釈

といった問題を大幅に回避することができます。

共同名義も万能ではありません

「それなら最初から共同名義にしておけばいいのでは？」
と考える方も多いですが、

共同名義にもメリット・デメリットが存在します。

詳しくは以下の記事で解説しています。

2020.07.30

2024.03.28

【オフショア投資】証券の共同名義とは？メリットと注意点を解説

オフショア投資における証券の共同名義とは 日本の金融商品ではあまり見かけませんが、 海外（オフショア）商品では契約者を複数名義にできるケースが一般的です。 このような共同名義（共有名義）には、 明確なメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。 ...

名義設計は、
家族構成・年齢・収入状況・将来設計
すべてを踏まえて判断する必要があります。

まとめ：海外投資は「事前準備」がすべて

海外投資商品は、

• 運用面では非常に優れている
• しかし、相続・死亡時の手続きは想像以上に複雑

という側面を併せ持っています。

何も起こらないうちに準備しておくことが、
結果的に家族を守ることにつながります。

死亡時受取人の設定、
名義変更、
すでに万が一が起きてしまったケースまで、
状況に応じたご相談をお受けしています。

お困りの際は、迷わずご相談ください。

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先日は

2020.04.28

2024.03.28

海外投資で受益者（Beneficiary）の設定は必須｜死亡時の相続手続きを簡略化する方法

海外投資ではBeneficiary（受益者）の設定が重要です 海外積立投資やオフショア保険（RL360・Friends Provident International・Investors Trustなど）では、契約時にBeneficiary（受益者・受取人）を指定できます。 受益者の設定...

という記事で、海外投資商品の相続について解説しました。

海外の銀行口座の相続について

今回は、海外銀行口座の相続について詳しく書いておきたいと思います。

例として、弊社でも利用者が多いHSBC香港の銀行口座を取り上げます。

香港のHSBC口座を相続する場合、
相続人は香港で弁護士を立てて
「Probate（プロベート）」
という手続きを行う必要があります。

Probate（プロベート）とは？

Probateとは、裁判所を通じて行う遺言検認手続きのことです。

相続人が「正当な相続人である」ことを裁判所で証明し、
その証明書類を銀行へ提出することで、
初めて口座資金を引き出せるようになります。

この手続きは日本ではなく香港で行う必要があり、
現地の弁護士費用・裁判関連費用を含めると、
100万円前後、場合によってはそれ以上かかることもあります。

そのため、HSBC口座の残高が少ない場合、
相続手続きをしても実質的に損をしてしまう
というケースも珍しくありません。

相続前に必ず確認しておきたいポイント

もしご家族や親族がHSBC香港などの海外銀行口座を持っていると分かっている場合、

• おおよその口座残高
• インターネットバンキングの有無
• ATMカードの保管場所

これらは生前に必ず確認しておくことをお勧めします。

残高次第では、あえて相続手続きを行わないという判断も、
現実的な選択肢になり得ます。

海外銀行は亡くなったらすぐ凍結される？

日本の銀行とは異なり、
HSBCをはじめとする海外銀行では、
口座名義人が亡くなった時点で自動的に凍結されるとは限りません。

そのため、

• ATMカードを使った引き出し
• インターネットバンキングでの資金移動

が、理論上は可能な状態が続くケースもあります。

ただし、これは推奨される行為ではなく、
ログイン情報や操作方法が分からなければ現実的には難しいでしょう。

だからこそ、

• ログイン情報の保管場所
• ATMカードとPIN番号の所在

については、万が一に備えて
信頼できる家族に伝えておくことが重要です。

HSBC香港の口座相続や、
海外銀行口座の取り扱いでお困りの場合には、
一度お気軽にご相談ください。

The post 海外の銀行口座の相続は本当に大変？HSBC香港口座とProbateの現実 first appeared on G Confidence Inc..

海外積立投資やオフショア保険（RL360・Friends Provident International・Investors Trustなど）をご契約されている方から、

「海外投資の相続は大変だと聞いたのですが、本当ですか？」

というご相談をいただくことがあります。

結論から言えば、海外投資だから相続が特別難しいというわけではありません。

しかし、

このような状況では、相続手続きに時間や費用がかかる可能性があります。

海外投資は資産運用だけではなく、相続まで見据えて管理しておくことが重要です。

海外投資の相続で最も重要なのはBeneficiary（受益者）の設定

海外投資商品の相続において、最も重要なポイントがBeneficiary（受益者）の設定です。

Beneficiaryとは、契約者（Policy Owner）が亡くなられた際に、

• 死亡給付金
• 死亡時解約返戻金
• 契約資産

を受け取る方を指定する制度です。

商品によって異なりますが、

• 配偶者
• 子ども
• 親族
• 婚約者
• 内縁関係の方

などを指定できる場合があります。

受益者を設定しておくことで、相続時の手続きがスムーズになり、ご家族の負担を軽減できる可能性があります。

2020.04.28

2024.03.28

海外投資で受益者（Beneficiary）の設定は必須｜死亡時の相続手続きを簡略化する方法

海外投資ではBeneficiary（受益者）の設定が重要です 海外積立投資やオフショア保険（RL360・Friends Provident International・Investors Trustなど）では、契約時にBeneficiary（受益者・受取人）を指定できます。 受益者の設定...

Beneficiaryは契約後でも変更できる場合があります

受益者は契約時だけでなく、

• 結婚した
• 子どもが生まれた
• 離婚した
• 相続対策を見直した

など、ライフイベントに合わせて変更できる商品もあります。

一方で、契約から10年以上一度も見直していない方も少なくありません。

現在どなたが受益者になっているのか、一度確認しておくことをおすすめします。

受益者を設定していないと手続きが複雑になる理由

海外投資商品の発行元は海外の金融機関です。

そのため、相続人は

「自分が正当な相続人であること」

を証明しなければなりません。

一般的には、

• 死亡証明書
• 戸籍関係書類
• 遺産分割協議書
• 遺言書（ある場合）

などが必要になります。

さらに、

などを求められるケースもあり、手続きに時間と費用がかかることがあります。

なお、必要書類はプロバイダーや契約内容によって異なります。

家族が海外投資の存在を知らないケースも少なくありません

相続手続き以前に、

ご家族が海外投資を契約していること自体を知らない

というケースも珍しくありません。

海外積立投資では、

• オンライン管理が中心
• 英語の書類が多い
• 郵送物が少ない

ため、日本国内の金融商品より存在に気付きにくい傾向があります。

そのため、

だけでも、ご家族に共有しておくことをおすすめします。

担当IFAと連絡が取れない場合は早めに確認を

契約から10年、20年経過すると、

• 担当IFAが退職していた
• 会社が変わっていた
• 連絡先が分からない

というケースもあります。

そのまま放置すると、相続時に誰へ相談すればよいか分からなくなってしまいます。

商品によってはIFAを変更（移管）できる場合もありますので、現在の担当者と連絡が取れるか、一度確認しておくと安心です。

まとめ｜海外投資は相続まで考えて管理することが大切です

海外積立投資やオフショア保険は、長期間保有する資産です。

そのため、契約時だけではなく、相続まで見据えて管理しておくことが重要です。

特に、

この4つを意識することで、ご家族の負担を大きく軽減できる可能性があります。

「受益者が設定されているか分からない」

「契約内容を確認したい」

「担当IFAと連絡が取れない」

という方は、お気軽にご相談ください。

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