確定申告とは？海外投資をしている人も要確認
確定申告とは、原則として
毎年2月16日〜3月15日の期間に、
前年1月1日から12月31日までの所得を計算し、
所轄の税務署へ申告・納税する手続きのことです。
（開始日・締切日が土日祝の場合は、翌平日に繰り越されます）
申告内容は各自治体にも共有され、
この数字をもとに翌年の住民税が確定します。
申告対象となるのは、
- 売上や給与などの収入
- 必要経費
- 投資による利益
これらを差し引いた「所得」に対して、
納めるべき税額を計算します。
確定申告が必要な人
① 公的年金を受給している方
年金収入が一定額を超え、
控除後も所得が残る場合は申告が必要です。
ただし、
年金収入が400万円以下かつ源泉徴収されている場合は、
申告不要となるケースもあります。
② フリーランス・個人事業主・自営業の方
年間の所得（売上 − 経費）が
38万円を超える場合は申告が必要です。
③ 会社員で副収入がある方
投資や副業など、
給与以外の所得が年間20万円を超える場合は
確定申告が必要です。
ただし、株式投資で源泉徴収されている場合や、
NISA口座での取引は対象外となります。
④ 年収2,000万円を超える会社員
年収が2,000万円を超えると、
会社で年末調整ができないため、
確定申告が必要になります。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
- 無申告加算税：最大20％
- 延滞税：最大14.6％
- 青色申告特別控除：65万円 → 最大10万円
- 2年連続未申告で青色申告承認取消
「知らなかった」では済まされないため、
対象者は必ず確認しておきましょう。
今年の確定申告とコロナの影響
私自身、10年以上確定申告をしていますが、
基本的には
e-Tax
を利用しています。
ただし今年は相続や収入構成の変化があったため、
税務署へ直接出向く予定です。
新型コロナの影響により、
この年は申告・納税期限が
4月15日まで延長されました。
税務署入場に「整理券」が必要
現在、税務署へ入場するには
整理券が必要となっています。
整理券は
当日取得または
LINEによる事前取得
が可能ですが、
当日分は人数次第で入場できないケースもあります。
そのため、
LINEでの事前取得が必須
だと考えています。
LINEでの整理券取得方法
まずは国税庁公式LINEにアクセスします。
- 「相談を申し込む」を選択
- 税務署・来場日時を選択
- 内容を確認して申込完了
当日は申込完了画面を提示すれば入場できます。
海外投資をしている人の確定申告相談について
海外投資をしている方から、
この時期になると
確定申告に関する問い合わせ
が急増します。
多くの場合、
契約している海外投資商品の性質を
正確に理解できていないことが原因です。
なお、税務相談は業法上の制限があるため、
個別具体的な回答はできません。
そのため、
海外投資と税務に特化した解説セミナー
を、
弊社顧問の税理士法人と連携して
開催予定です。
セミナーの詳細が決まり次第、
改めてブログでご案内いたします。
海外投資に関する運用・管理・実務面での不安があれば、
お気軽にご相談ください。
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