一見すると社内から送信された正規メールに見えますが、
詳しく調査するとフィッシング詐欺やアカウント侵害を疑わせる危険な特徴が見つかりました。

今回は実際に受信したメールをもとに、不審メールの見分け方と対策について解説します。

事例1：給与明細を装ったメール

件名は「今月分給与明細のお知らせ」。

送信者は人事担当者を装っていましたが、実際には社内で作成していないメールアドレスが使用されていました。

さらに確認すると、

• 件名は「今月分給与明細」
• 添付ファイル名は「給与計算 2026年5月 日.Docx」
• 本文は「2026年2月2日の給与明細が共有されました」

というように日付の整合性が取れていませんでした。

一見するとWordファイルが添付されているように見えましたが、
実際にはGoogle Cloud Storage上の外部サイトへのリンクでした。

これはフィッシングサイトへ誘導する典型的な手口です。

事例2：社内LINEグループ作成を依頼するメール

同日に別の不審メールも届きました。

内容は、

「本人のみの社内LINEグループを作成してください」
「作成後、QRコードを送ってください」

という以前話題になった詐欺メールです。

一見すると上司からの業務指示にも見えますが、調査すると返信先メールアドレスが会社ドメインではなく、
全く関係のない外部ドメインになっていました。

このような手口は「ビジネスメール詐欺（BEC）」と呼ばれ、
経営者や管理職になりすまして従業員を外部の連絡手段へ誘導するケースがあります。

不審メールを見抜くポイント

今回のメールには以下のような特徴がありました。

1. 存在しないメールアドレス

会社ドメインを使用していても、実際には存在しないメールアドレスが送信者として表示されている場合があります。

2. 添付ファイルに見せかけたリンク

WordやPDFのアイコンが表示されていても、実際には外部サイトへのリンクになっているケースがあります。

3. 日付や内容の不整合

件名・本文・添付ファイル名の日付が一致しない場合は注意が必要です。

4. 返信先が別ドメイン

送信者と返信先が異なる場合は特に警戒してください。

5. 急がせる内容

「すぐに対応してください」
「本人だけで進めてください」
「他の人には伝えないでください」

といった内容は詐欺メールによく見られる特徴です。

受信した場合の対応

不審なメールを受信した場合は次の対応を推奨します。

• 添付ファイルを開かない
• メール内のリンクをクリックしない
• 返信しない
• 情報システム担当者へ報告する
• 同様のメールが社内に届いていないか確認する

また、メール管理者は以下を確認してください。

• メールサーバーの送信ログ
• SPF設定
• DKIM設定
• DMARC設定
• 不審なログイン履歴

まとめ

最近のフィッシングメールは非常に巧妙化しており、
「実在する会社名」「実在するドメイン」「実在する担当者名」を利用して信頼させようとします。

しかし、冷静に確認すると、

• メールアドレスがおかしい
• リンク先がおかしい
• 内容に違和感がある

といった兆候が見つかることが少なくありません。

少しでも不審に感じた場合は、メール内の指示に従う前に、
必ず別の連絡手段で本人確認を行うようにしましょう。

サイバー攻撃の多くは技術的な脆弱性ではなく、
人の心理を狙った「ソーシャルエンジニアリング」から始まります。

日頃から警戒意識を持つことが重要です。

The post 実在する会社ドメインを悪用した不審メールに注意！給与明細と社内LINEを装った巧妙な手口 first appeared on G Confidence Inc..

— MUFGの通知から見える金融の裏側 —

2026年、三菱UFJ銀行（MUFG）から届いた一通の通知。

届いた書類はこちらでご覧いただけます。

その内容はシンプルに見えて、実は非常に重要なメッセージを含んでいます。

結論から言うと——
海外送金は、これからますます「面倒で、遅くて、制限される」方向に進みます。

1. 何が変わったのか？

今回の通知のポイントは大きく3つです。

① 手続きの厳格化

• 送金・入金時に「事前申告」が必要
• 取引内容・目的の詳細な説明義務
• 書類提出・確認プロセスの強化

② 銀行主導のチェック強化

• 電話確認 → 事前申告型へ変更
• 銀行が「不審」と判断すれば遅延・拒否もあり得る

③ 規制対象の拡大

• 北朝鮮・ロシア・ベラルーシ関連
• 中継貿易や間接取引も対象
• OFAC（米国制裁）も含めた国際規制

特に重要なのはここ

「金融機関は、取引の合法性を確認する義務がある」
（財務省資料・ページ9）

つまり、銀行は「疑わしきは止める」立場になっています。

2. 表向きの理由：マネーロンダリング対策

銀行が言っている理由は明確です。

• マネーロンダリング防止
• テロ資金対策
• 国際制裁の遵守

これは確かに事実です。

しかし、ここで止まると本質を見誤ります。

3. 本当の原因は「国家による資金統制」

本質はもっとシンプルなところにあると考えられます。

お金の流れを国家がコントロールしたい

です。

なぜか？

理由①：資本流出を防ぎたい

日本は

• 少子高齢化
• 財政悪化
• 円安

という構造問題を抱えています。

その中で「資産が海外へ逃げる」ことは国家にとって最も大きなリスクです。

理由②：税金の捕捉

海外送金はそのまま

• 節税
• 資産移転
• オフショア化

につながると考えられています。

だからこそ、

「理由を全部説明しろ」

という流れになっています。

理由③：ドル覇権と国際政治

今回の文書にもある通り

• OFAC（米国制裁）
• SWIFT（国際決済ネットワーク）

が関わっています。

つまり、

金融はすでに政治そのもの

です。

4. これから起きる未来

しかもこの流れは一時的ではありません。

むしろ今後は：

• 送金遅延が当たり前になる
• 口座凍結リスクが上がる
• 個人でも詳細説明が必要になる

つまり、

銀行資金は「自由に使えるもの」ではなくなる

5. じゃあどうするべきか？

ここが一番重要です。

現実的な解決策：Wise（旧TransferWise）

現時点で最も実用的なのが

Wise

理由：

• 銀行より柔軟
• 手数料が透明
• スピードが速い
• マルチ通貨管理が可能（最大1億5千万までの送金が可能）

もちろん完全に自由ではありませんが、

従来銀行より圧倒的に使いやすい

6. 本質的な戦略：資産を海外に持つ

もっと重要なのはここです。

今回の銀行からの通知が示しているのは：

「日本に資産を置くリスクが上がっている」

という現実です。

なぜ海外資産が重要か？

• 通貨リスク分散（円だけでは危険）
• 国家リスク分散
• 規制リスク回避

これは今後を生き抜いていくうえで必須になってきます。

7. まとめ

今回の通知を一言で言うと：

「海外送金は自由ではなくなる」

そしてその裏にある本質は：

国家が資金の流れを管理し始めた

これからの資産戦略、どう動くべきか？

ここまで読んでいただいた方は、

• 海外送金のハードルが上がっていること
• 日本だけに資産を置くリスク
• 分散の重要性

に気づかれたと思います。

ただ、実際に

「自分はどう動くべきか？」
「どこに資産を移すべきか？」

となると、個別の状況によって最適解は大きく変わります。

無料相談はこちら

もし、

• 海外送金やWiseの具体的な使い方
• 海外資産の持ち方
• 資産分散の戦略

について知りたい方は、以下からご相談ください。

無料相談はこちら

今後の行動指針

• 銀行だけに依存しない
• Wiseなどの代替手段を持つ
• 資産を国内に集中させない

最後に

この変化はまだ「序章」です。

多くの人は気づいていませんが、

お金の自由は、静かに制限され始めています。

その中で重要なのは、

「どこに資産を置くか」ではなく「どう分散するか」

です。

The post 海外送金はもう簡単じゃない——静かに始まった資金統制 first appeared on G Confidence Inc..

何だろうかと、ネット検索をかけたところのようなネットニュースがあったので驚いた次第です。
そして注意喚起もかねて、早速ブログでご紹介することに。

事の経緯は、朝一に代表メールに届いたのメールでした。

件名が『G-コンフィデンス』となっています。
確かに弊社はG Confidence株式会社ではあります。
上の画像を見ていただくとお分かりかと思いますが、発信者と返信先メールアドレスが載っているわけですが両方とも
誰も心当たりのないメールです。
そもそもスタッフであれば、件名にG-コンフィデンスと書くはずもありません、、、

と、はじめは何だろうね？だけで終わっていました。
しかし、その後しばらくして次のメールが届いたというわけです。

今度の件名は『G Confidence株式会社』
そして、発信者は社長のフルネームになっています。しかし、カーソルをあてて表示させるメールアドレスは見たこともない@outlook.com
さらにご丁寧に最下段にもフルネームがありました。

ネットニュースによると判明しているだけで1億4千万もだましとられてしまっているとのことですが
どうやって騙されてしまうのでしょうか？

ちなみに後でわかったことですが、
朝一に来ていたメールにある『G-コンフィデンス』とは、弊社と全く関連のない企業さんであり、
そちらの代表者の方が松本さんという事が分かりました。

しかもよくよく調べると、ここにもあるように学習塾の経営をなさっており
なんとその塾はとても有名でありうちのスタッフの子供が通っていたというおまけ付きでありました。
社名と言い代表者の頭の一文字が同じことといい、何かとご縁があるのかもしれません(笑)

届いたメールアドレスは全部さらそうかと思いましたが、
色々面倒なことになるのでやめておきました。

どうぞ皆様も詐欺メールには十分にご注意くださいませ。

最後にお知らせ！

2026年一発目のセミナーである
HSBCオンラインセミナーの締め切りが1月12日となっております。
まだ参加枠がございますので是非ご参加ください。

2025.12.22

HSBCオンラインセミナー開催決定！年の初めに口座のチェック

2026年G Confidenceのファーストイベントとして、 HSBCオンラインセミナーの開催が決定いたしました。 昨今、世界的に金融犯罪が多発したことにより金融機関はセキュリティを強め、HSBC香港もご多分に漏れず、本人確認（KYC）の厳格化や取引モニタリング強化など、口座管理のルールが以前...

2026/01/13
またしても

The post 詐欺に関する情報提供：社長かたりLINE誘導の詐欺メール急増 first appeared on G Confidence Inc..

体調管理が大変な時期ですよね！
体調崩されていませんか？

今日は私自身に起きた出来事で、
同じようなことが起こっている方がいると思い、
解決までの流れをご紹介しておこうと思います。

クレジットカード支払い

日頃何かとお世話になっているクレジットカード。

海外投資をされている国内にお住いの方々も、
支払はクレジットカードを利用されている方が殆どです。

そんなクレジットカードの中でも、
かなり人気が高いのが楽天カードになります。
弊社もインスタグラムのアカウントを開設していますが、
プロフィールのところに「楽天経済圏」
と記載されているアカウントを頻繁に見かけるので、
それだけ利用者が多いのでしょう。

その楽天カードから４月６日に下記のメールが届いていました。

もし、このメールを見た記憶があるという方は、
私と同じようなことが起きる可能性がありますので、
最後までお付き合いください。

私自身もこのメールが来ていた記憶はあったものの、
最近カードの変更手続きなど行った記憶が無かったので、
全く気にも留めずに放置していました。

ところが先日、
国内で契約しているとある保険会社から通知が届き、
支払が出来ていないので、早急にカード変更を行うか
振込をしてほしいとの封書が届きました。

日頃こういった支払いをしているのは楽天カードにまとめているため、
楽天カードの有効期限を調べましたが問題なし。

そこでもう一度保険会社から届いた書類を確認すると、
カードの下４桁の番号が記載されていたのですが、
その番号が自分のカード番号とは違っていました。

ここでふと思ったこと。

新手の詐欺？

非常に手の込んだ新手の詐欺ではないかという事。

オレオレ詐欺も相変わらず、
手を変え品を変えで相当な被害が出ているようですからね。

しかし、記載されている各所の連絡先電話番号を調べるも
正式なもので間違いなかったため、
電話して確認することにしました。

対応いただいたサポートセンターの方によると、
これまでも登録されているクレジットカードに請求をかけ、
支払をされているので間違いなく
書類に記載されていたカードで合っているという事でした。

とりあえず、封書が届いた旨を説明し
どのように対応すればよいのかを確認したところ、
先月の支払いが出来ていないため、
もう一度同じカードに請求をかけるので、
支払が出来るようにしておいてもらうか、
すぐにカードの変更手続きをしてもらう。
又は取り急ぎ、同封されている振込用紙を使って
支払いを済ませてほしいという回答をいただきました。

このままだと証券がどうなってしまうのかも確認したところ、
２か月分迄の未精算であれば問題ないが、
それ以上の未精算が発生してしまうと証券が失効するとの事でした。

まぁ、これは私も日ごろ海外投資をされている方の
サポートを行っていますので、
海外の保険商品も同じような仕組みになっているため、
直ぐに納得できました。

※海外の場合、万が一失効してしまっても、
手続きを行えば復活は可能です。

気になるのは、なぜカードの番号が違っているのか？

ただこれも相当な問い合わせがあったようで、
サポートの担当者が理由をご存じでした。

カード番号が違っていた原因

契約時に楽天カードを登録して支払いをされていた場合、
これまでは、何らかの事情でカード番号が変更になったとしても、
楽天側で古いカード番号に請求がかかって来た際には、
自動的に新しいクレジットカードへ振り替えていたようなのです。

ただし、今まで振替を行っていたものを
今後はやらなくなったよ！
というのが初めに載せたメールの案内という事でした。

なので、保険・携帯電話・公共料金など継続的な支払いで、
楽天カードを古くから使っている場合には、
私同様に未精算の案内が来るかもしれません。

日本の場合には、有効期限が来ても同じカードを使用する場合には、
更新の手続きが必要ありませんから、
ご注意くださいね。

私は振込用紙で支払いを済ませ、
カード変更の手続きをすることにしました。

ちなみに、海外保険証券の場合には有効期限が切れると、
更新手続きが必要になるために古いカード番号のままになる
という事はありませんのでご安心ください。

また、もし何らかの事情で支払いが滞ってしまって、
証券が失効してしまった場合にも、
保険料の支払いをすることは絶対条件にはなりますが、
復活させることは可能です。

海外（オフショア）の保険証券をお持ちで、
お困り事がある場合には、
お気軽にご相談ください！

The post 保険の支払い　楽天カードを利用している方へ first appeared on G Confidence Inc..

私たちがサポートさせていただいている
海外積み立て投資商品をご利用のお客様の
99％以上は、クレジットカード決済を利用されています。

日々サポートを行う中で様々なご相談をいただきますが、
最近とくに増えてきているのが、次のようなご依頼です。

「積立に使用しているクレジットカードが不正利用にあい、
カードが使えなくなってしまったので、カード変更をしてほしい」

クレジットカード不正利用の主な原因

クレジットカードの不正利用には様々なパターンがありますが、
その大半はフィッシング詐欺によるものです。

フィッシング詐欺とは（Wikipedia）

私のもとにも日常的に詐欺メールが届きますので、
その中でも特に多い典型例をご紹介します。

フィッシング詐欺メールの実例

例①

例②

どちらも楽天を装ったメールですが、
ロゴなどは本物そっくりなため、
メール本文だけを見ると詐欺と判断しづらい
のが特徴です。

ただし、よく読むと文章表現に違和感があることに気づくはずです。

必ず確認すべき重要ポイント

もう一つ非常に重要なのが、
送信元メールアドレスの確認です。

ここで注意すべき点は、

メールの「From」に表示されている名称は信用しない

ということです。
この表示はいくらでも偽装可能です。

例えば、

例①のメールは表面上は
Rakuten.co.jp
となっていますが、

実際の送信元は
****@rakumailcenter.xyz。

「.xyz」って何？と疑問に思う時点でアウトですね。

例②に至っては
Rakuten@
しか表示されていません。

さすがに手抜きにもほどがあります（笑）

不正利用が積立投資に与える影響

最近では芸能人がフィッシング詐欺に遭ったというニュースもありましたが、
景気が悪くなる局面では
詐欺は確実に増加します。

カード会社へ連絡すれば、
不正利用分は補償されるケースがほとんどですが、

• 被害に気づくのが遅れる
• カードが強制停止される
• 積立が一時的に止まる

といった問題が発生します。

すぐに代替カードを用意できれば問題ありませんが、

• クレジットカードを1枚しか持っていない
• 再発行に数か月かかる

といったケースでは、

手数料の増加・ボーナス減少・最悪の場合は証券失効

といった
重大な金銭的リスク
につながる可能性もあります。

詐欺に遭わないための心構え

「アカウント情報の確認が必要です」
「緊急対応が必要です」

といった内容のメールは、
すべて詐欺を疑う
くらいでちょうど良いと思ってください。

これからさらに景気が悪化すれば、
新たな詐欺手口も増えてくるでしょう。

ご自身の資産と積立を守るためにも、
日頃から十分な注意を心がけてください。

海外投資に関してお困りごとがありましたら、
まずはお気軽にご相談ください。

The post 【海外積み立て投資の注意点】クレジットカードの不正利用とフィッシング詐欺対策 first appeared on G Confidence Inc..

昨年はコロナ一色となりましたが、
今年も年明け早々に感染者増加ということで、
東京都など１都３県が緊急事態宣言の再発令となりました。

そんな中、東京都は営業時間の短縮要請を出しており、
8日から閉店時間を22時から20時に前倒しすることに。

ただし、要請に応じた飲食店（中小事業者）には、
協力金として店舗ごとに1日あたり6万円を支給する方向で調整しているようです。

少し古い情報になりますが、
2016年総務省の調べでは東京都の飲食店舗数は83,833軒だそうなので1日50億円、
一か月で1500億円です。。。

昨年12月に政府が閣議決定した新型コロナ対策に関する費用によると、
国の直接支出は30.6兆円で、財政投融資などを加えた財政支出は40兆円となり、
民間が使う金額も含めると73.6兆円にも上ります。

対策の内訳としては、感染防止対策に「6兆円」経済構造の転換と好循環の実現が「51.7兆円」
国土強靭化のための公共事業費が「5.9兆円」。
この対策によって、今年度の歳出総額は180兆円になる模様です。
勿論、財源はほぼ国債で賄うわけですが、
以前から最悪とされている財政状況は悪化の一途を突っ走ることになります。

そんな中、日経平均はというと1990年8月以来の高値水準と
昨年からずっと爆上げが続いています。
昨年3月の安値が16500円ほどで今年の高値は27600円なので11000円以上上昇したことになりますね。

懐かしい言葉ですが、まさしくバブル！

日本の株式市場が実体経済を反映しなくなって久しいですが、
極みといっても過言ではない気がします。

と、まぁ暗いことを書いてしまいましたが、個人として出来ることは決まっているわけで、
国をあてにすることなく自分の将来は自分で設計する！
これさえできれば、問題無いってことです。

そのためには、人生設計に投資を組み込まないという選択肢はありません。

それは今回の新型コロナに関係なく、
今後ますます人がやっていたことがオートメーション化され、
人が従事する業種の減少は避けられず、
また、運よく生き残れる業種にいたとしても、
人が万全な状態で働ける時間は限られているため、万が一ということを考えれば、
やはり基本寿命というものが無いお金を働かせる投資は必要であるのではないでしょうか。

ただ、投資といっても私たちがサポートしいている海外（オフショア）投資をはじめ、
最近また注目度がアップしているビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）もあれば、
明らかに詐欺と思われる高利回りをうたった商品など様々です。

よく「どんなものに投資すればいいですか？」と聞かれます。

立場上は海外投資となりますが、、、正直どんなものでも構わないというのが持論です。
何もしないよりは！という前提が付きますが。
何故なら、明らかに詐欺だと思われる高利回りをうたった投資商品だったとしても、
真っ先に飛び乗り飛び降りすれば利益を上げることも可能です。

ただこれは、タイミングが非常に難しいのと、
一度でも美味しい思いをしてしまうと麻薬のようなもので、
病みつきになってしまうのがほとんどなので、後々必ず痛い目を見ることに。
成功しても一度きりと決めて守ることが出来る、
自制心の強い方で無いとお勧めしませんｗ。

何はともあれ、投資（投機も含む）というのは慣れることが必要なので、
一度や二度失敗することも将来的に見ればそれもまたありだと思います。

とりとめのない文章になってしまいましたが、
2年目となる弊社は今年も海外投資をされている方の味方である続けるため
精進していく所存でございます。
お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

本年も宜しくお願い致します。

The post 何に投資すればいいか？波乱の幕開け2021年！まだまだ続く不安。 first appeared on G Confidence Inc..

あまり題材にはしたくない内容ですが、最近は一段と暗いニュースが多くなった気がします。

厚生労働省が発表した新型コロナ関連での解雇や雇い止めの人数が、
11月6日で遂に7万人を超えたとのこと。
さらに、年末にかけて急増する模様です。
こうしたことも影響していると思いますが、
暗いニュースの最たるは、警視庁が発表した2020年10月の自殺者数速報値です。
前年同月比で39.9%増加の2153人となり、1月からの累計では1万7219人という状況です。

6月までは前年比で減少傾向にあったのが7月から急激に増加に転じてしまったのだとか。。。

こうした状況下にあって、
株式市場は活況を呈しており日経平均は8連騰を記録して何と約30年ぶりとなる水準まで上昇し、
昨日は終値ベースで25500円台を回復してきました。

下記は日経平均のチャートです

日々のデータ

日本株は投資対象として・・・

正直、何処の先進国も同様ですが、
実体経済とはかけ離れた動きが続いていて、特に、日本はひどいと感じます。
どこに明るさが感じられるのかがわかりません。
株式市場はよく半年先を想定して動くと言われますが、
半年先が現状よりまともになっているのが想像できないのは私だけなのでしょうか？

今回の上昇は、米国の大統領選挙が終わりバイデン氏が勝利（？）したことで、
追加経済対策が期待できることや、
コロナのワクチン開発が進展を見せたということでの動きのわけです。

しかし、実際はまだトランプ氏が政権を渡す気はなく、
政権交代まで長期化する可能性が高いうえに、
僅かではありますがトランプが勝利（？）する可能性も残っています。

いまでも郵便票の無効や集計のやり直しを求め訴訟を起こしてますからね。

さらに、新型コロナに関する個人的な意見は控えますが、
ワクチンにしてもかなり強行な姿勢が見えるため一部で非難の声も上がっているようです。

有効な投資対処って何？

等といろいろ書いては来ましたが、
結局のところ動きに乗るのが投資なわけですから、斜に構えても仕方がありません。

そうしたときに、基準としてみておきたいのは米国の株式市場であり、
私は米国の動きを見る場合NYダウではなくS&P500にしています。

下記はS&P500の時系列です

何よりうれしいのは、適度なタイミングで大なり小なり調整が入ってくれることです。

投資の王道といわれるドルコスト平均法だろうと、
短期・中期・長期といった一括の投資でもオールマイティな投資対象だと思います。

前記した直近で日経平均は上がっているとはいえ、
まだ1989年12月29日に付けた史上最高値3万8,957.44円を下回っていますから、
まだ割安と考える人もいるのかもしれませんね。

日本に住んでいますし、
日本人ですから日経平均が上昇してくれるのは嬉しいことですが、投資家目線では別の話です。
まぁ投資対象から外すのは、昔々日本株を血反吐を吐くほど売買したせい？も若干あるかもしれません(笑)

個人的な思いですが、自分で株や為替の取引が出来るようになることはとても重要だと考えます。
今の時代、オートメーション化が加速しているため、いつまで職があるのかわかりません。
そうなると、自分で稼ぐという観点から、投資というものを忘れてはいけないと考えています。
私自身、はじめは何の知識もありませんでしたが、
株式の取引を学び今でもその知識を別方面ではありますが活かせています。

「投資は危険！」
という認識を持たれている方も多くいるかと思いますが、
基礎を知りルールに則って行うことで危険を排除することも可能です。
株式や為替について学んでみたいという方がおりましたらご一報ください。

The post 深刻化する日本経済。それでも日経平均は、上昇を続ける。投資対象としては？ first appeared on G Confidence Inc..

世界中が注目している米国大統領選挙。
残すところあと二日に迫りましたね。

ロイター通信の報道によると、

ニュージーランドに拠点を置く「プレディクトイット」によると、
トランプ氏の０．３９ドルに対し、バイデン氏が０．６８ドルとリード。
英国の「ベットフェア・エクスチェンジ」の勝率はトランプ氏の３５％に対し、
バイデン氏が６５％となっている。
また、プレディクトイットは激戦州１４州のうち１０州で、
ベットフェアは激戦州１２州のうち７州でバイデン氏がリードしているとした。

ただ、郵便投票が始まってからトランプ氏が、
郵便投票は不正が行われているといった発言を繰り返し、
もし選挙で敗退したとしても平和的に政権を渡すつもりは無いなんて言い出していますから、
今回の選挙は開票後も何やらひと悶着起きそうです。

マーケットの動き

マーケットのほうは、バイデン氏リードを受けてか軟調な展開が続き、
S&P500は個人的にマークしているポイントまで下落してきました。
基本、相場を張っている場合はチャートを見ているので、
誰もが同じポイントを意識するわけだから当たり前といえば当たり前なんですけどね？

下記はS&P500のチャートです

一方、為替市場ではドル円（USDJPY)の下落基調（円高ドル安）は継続中で、
またもや抵抗線である104.5を下抜けて木曜日に104円丁度まで下落する場面がありました。
強い抵抗ほど、抜けてしまうと勢いが付く場合があるため急激な円高に注意が必要です。

下記はドル円のチャートです

選挙結果は、前回同様ふたを開けてみなければわからないので
予想しても仕方ありませんが、
このままバイデン氏が46代目大統領に就任すると株安ドル安が加速しそうですね。

こうした見立てが出来るようになると、
マーケットの動きを見るだけでも楽しくなりますし、
自分で取引をすることも可能になるのでチャートを学ぶということは有益であると考えます。

チャートの見方や、先の動きの考え方など学びたいご要望があればご連絡ください。

The post 米国大統領選挙まであと二日！勝敗の行方は？ first appeared on G Confidence Inc..

2016年11月8日に実施された米国の大統領選挙。

事前予想では民主党ヒラリークリントンが圧倒的有利で、
共和党ドナルドトランプの敗退は濃厚というものでした。

その時のマーケットは？

しかし、民主党の地盤であったペンシルバニア州・ミシガン州・ウィスコンシン州といった地域で、
トランプが勝利するという大どんでん返しにより、
見事ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任したのは今でも記憶に新しく、
あの時の為替マーケットの動きはなかなか面白く、
たった数時間の間に、下は101円前半から上は105円台後半と4円以上の動きを見せ、
その後は一気にドル高が進み翌12月にはドル円は118円台半ばまで上昇することになりました。

普段の動きからは考えられませんが、ここまで大きな影響をもたらしたのが前回の大統領選挙でした。

当時のドル円の日足チャート

今回11月3日の大統領選挙事前予想でも、
トランプ氏劣勢を予想する向きが多くバイデン氏の優勢を報じています。

投票前の段階で、為替市場はほぼ横ばいの動きになりつつも、
若干円高ドル安に振れていて週末時点では104円台半ばで終了しています。

最近のドル円日足チャート

今回の動きは？

今回もまた開票後の動きが楽しみな為替市場ではありますが、
それは別としてトランプ＆バイデンともに、
お互いを蹴落とすためのネガティブキャンペーンが繰り広げられ、
それぞれが結構大きめなバットニュースとして公表されたと思うのですが、
株式市場の反応が薄い気がします。

もちろん、S&P500などは新型コロナウイルスの影響で落ち込んでから、
再度上値を試す展開になっていたことで高値警戒感があって調整をしているため、
ここ2週間程度は軟調な動きにはなっています。

注目する点として、
市場参加者はトランプ氏が勝利してくれた方が良いと判断しているようで、
月初に同氏がコロナに感染したという報道で下落したと思えば、
状況は好転しているという報道で上昇したことからも窺い知れます。

個人的には選挙前に、株式市場の混乱を予想していただけに残念。。。です。

残念な理由としては、

①いちトレーダーとしてボラティリティ低下を嘆いている。

②S&P500を指標とした中長期積立をされているお客さんへのアドバイスとして
「円高&株安」が来たら、前納することを推している。

③ブログネタの減少。

②については、10年15年20年を満期とし、
満期時にそれぞれ100％140％160％の特約保証が付いている商品があり、
面白い仕組みを採用していて、
本来であれば契約年数をかけて月々決まった金額を積み立てていくわけですが、
支払のオプションとして1年間で最大3年分の前納ができるという仕組みを採用しています。

なので、例えば15年の商品を契約している場合には、
1年目に3年分を支払ってしまい2年目に3年、3年目に3年、4年目に3年と
4年で全ての支払いを済ませてしまうことが出来るということ。

これの何がいいかというと、
S&P500は上下動はありつつも基本右肩上がりで推移しているため、
早い段階で支払いを済ませてしまった方が少ない資金ですむ可能性がある。

さらに、為替の動きは基本レンジと言われているものの、
現状の日本から将来的な日本の国力を考察するに、上がるとは到底思えないことから、
国力の低下＝円の下落とすると、
こちらも早い段階で支払いを済ませてしまった方が少ない資金ですむ可能性がある。
ちなみにこの商品は米ドル建です。

この商品自分も契約している！
そんな仕組みがあったんだ、一度詳しく話を聞いてみたい！
というご相談もお受けいたしております。

ご相談はお気軽に。

The post 大統領選挙が近づき、荒れると思われた株式市場だが？ first appeared on G Confidence Inc..

2020年9月、
安倍晋三首相の退陣を受け、
菅義偉首相が第99代内閣総理大臣に就任しました。

その菅首相が打ち出した政策の一つが、
「国際金融都市構想」です。

国際金融都市構想とは

国際金融都市構想とは、
日本に世界レベルの金融ハブを構築する
という国家戦略です。

特に、

• 東京
• 大阪
• 福岡

この3都市を軸に競争させ、
海外から高度な金融人材・専門家を積極的に招致するとしています。

香港情勢が不安定化した年初には、
「香港に代わる金融都市になれるのでは？」
といった声も一時的に高まりました。

構想そのものは前向きで、
実現すれば日本にとって大きなプラスになるのは間違いありません。

しかし、現実を冷静に見てみると、
どうしても疑問符が付いてしまいます。

日本は金融鎖国に向かっていないか？

なぜなら、
日本の金融制度はむしろ「内向き」
に進んでいるように見えるからです。

例えば、

• 国内銀行から海外送金しようとすると断られるケースが多い
• メインバンク以外では海外送金を受け付けない銀行が存在
• マイナンバー登録がないと海外送金を受け取れない場合がある

マネーロンダリング対策が重要なのは理解できますが、

「自分のお金を海外で使うために送金できない」

という状況は、
国際金融都市を目指す国としては
かなり致命的ではないでしょうか。

世界は次の金融ステージへ進んでいる

もう一つ気になる点があります。

それは、
デジタル通貨・暗号資産分野への取り組みです。

海外では、

• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）
• ブロックチェーン技術
• 次世代決済インフラ

こうした研究・実装が急速に進んでいます。

特に中国は突出しており、
欧州各国も危機感を持って追随しています。

一方、日本はというと、
世界の流れからやや取り残されている
印象を否めません。

本当に世界の金融ハブになれるのか？

国際金融都市構想は、
理念としては素晴らしいものです。

しかし、

・海外資金の流入を阻害する規制
・送金の自由度の低さ
・金融イノベーションへの消極姿勢

これらを改善しない限り、
世界の金融ハブになるのは容易ではない
でしょう。

それでも期待を込めて言いたい。

がんばれ、ニッポン！

現在は渡航制限の影響で自由な移動は難しい状況ですが、

・海外（香港）銀行口座の必要性
・日本と海外金融の違い
・資産分散の考え方

についてご興味のある方は、
お気軽にご相談ください。

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