米国、ガバメント・シャットダウン（政府機関閉鎖）/日本、与党総裁交代

米政府閉鎖が再び――分断が招く構造的リスク

米国では10月1日、政府機関の一部が閉鎖されました。
議会とホワイトハウスが暫定予算案で合意できなかったことが原因です。

与野党の対立が続く中、行政機能の一部停止という政治の行き詰まりが再び表面化しました。
今回の閉鎖は1981年以降で15回目となります。

この影響は経済と生活の両面に及びます。
9月の雇用統計をはじめとする主要経済指標の発表が止まり、航空便の遅延が発生しています。
また、連邦政府職員約75万人が一時帰休となり、
1日あたり4億ドルを超える経済損失が見込まれています。
行政の停滞が実体経済に波及するリスクは小さくありません。

トランプ大統領は
「政府閉鎖によって、さらなる職員削減やプログラム停止といった不可逆的な措置につながる可能性がある」
と述べ、民主党をけん制しました。
自身が進めてきた「小さな政府」路線を押し進める狙いもうかがえます。

今回の閉鎖が短期間で終わる保証はなく、専門家の間では長期化を懸念する声が強まっています。
2018年から2019年にかけての35日間に及ぶ過去最長の閉鎖と同様、政治的対立の構図が再び浮かび上がっています。

バンス副大統領は
「運輸保安局や航空管制官が給料を受け取っていないため、便の安全や定時運航が保証できない」
と述べ、航空安全への影響を警告しました。
また、シカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、保守・リベラル双方の強硬派が勢力を拡大する中で、
合意形成が一段と難しくなっていると指摘しています。

今回の政府閉鎖は単なる予算問題ではなく、米国政治の構造的な分断を象徴しています。
かつては期限直前の妥協が成立するのが常でしたが、いまや妥協そのものが裏切りと見なされる空気が広がっています。

市場関係者が注視しているのは、短期的な停滞よりもこの分断がもたらす長期的リスクです。
政治の信頼回復が遅れれば、ドルや国債市場の安定にも影響しかねないといったところでしょう。

ではドルの動きを見ていきたいと思います。

相変わらず、底値に張り付いた状態ではありますが、
閉鎖が行われた10月1日をみても大きな影響があったようには見えません。

では次に株式市場はどうだったのでしょうか？

主要指数全て、10月に入ってからも上昇を続けており、
史上最高値を更新し続けている状況が見て取れます。

とはいえ、
分中にもあるように閉鎖が前回同様かそれ以上続くようなことになれば、
また動きが変わってくるかもしれません。

では次に、
自民党総裁選で高市氏が勝利したことによる
日本のマーケットの動きを見ていきましょう。

まず為替市場では、
先ほどドルインデックスは大きな動きが無かったことが確認できたわけですが、
ドル円の動きを見てみると。

取引開始から大きな動きを見せています。

週末は147円台で終わっていたにもかかわらず
為替相場には珍しく大きく窓を空けて149円台からスタートし、
その後も上昇を続けて150円台に乗せてきています。
ご覧のようにサポートラインはいまだに健在であり
下から延びるトレンドラインも生きている状態にあります。

また株式市場も大きく動いており、

こちらも同じく大きな窓を空けて寄り付いており、
48000円台と2000円を超える上昇となっています。

ニュースやSNSなどでは『高市トレード』という文字が賑わいを見せているようです。

そして、日米ともに株式市場が沸いている状況にありながら、
リスク資産としてGOLDの人気が再燃しており
田中貴金属などではゴールドを買い求める人でごった返しているという報道もありました。

今年4月に3500の高値を付けた後、長い横ばいを続けていたGOLDですが、
9月に入り高値を抜けてからというもの調整が入ることなく上昇が続き
4000ドルが射程圏内に入って気ましt。あ

そして上昇を見せているのはGOLDだけにとどまらず、

こちらもまたもや高値を更新してきました。

正直こうして何でもかんでも上昇している状況は両手を上げて喜べるものではなく、
気を引き締めるべき状態であると感じています。

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