海外投資の基礎知識 毎年繰り返される12月あるある

2026年になり、あっという間に一月も半ば
ここで例年のように繰り返されている12月あるあるをご紹介してみたいと思います。

引出し依頼が増える

12月になって顕著に増える問い合わせの代表がこの「引出し」です。

年の瀬で入用になるのは仕方のない事なのかもしれません。
ただし、ご自身が契約されている証券がどのような特性を持っているかを知らずに
引出しをしてしまうと後々困ったことになってしまうことがあります。
私たちが日頃からサポートをさせていただいているお客様については、
そのお客さんが契約されている商品の復習を兼ねて依頼された内容を行使した場合の
リスクやデメリットを説明したうえで手続きを進めるようにしているため
あとからクレームになることはありませんが、
サポート体制の整っていないIFAで契約をしている場合には、流れ作業的に手続きが行われてしまったり
それこそ連絡をしても音沙汰がない!といったことになってしまいます。

いくつかの例を紹介してみましょう。

現在、フレンズプロビデントは新規の契約ができないためにありえませんが
RL360の場合には契約開始から18~24か月間は引出しを行うことができません。
そして、引出ができるようになっていたとしても
オフショアセービングプランの特徴として
引出しができない口座(Establishment units/Initial units)
引き出しができる口座(Standard units/Accumulation units)
の二つの口座に分かれています。

それぞれの口座は手数料が違っており、引出しができる口座の手数料が安く設定されているため
引出しはできるものの引き出してしまうと手数料の高い口座の比率が高まるというデメリットがあります。

そうしたデメリットがある事を伝えずに、手続きをしてしまい後から実は自分の証券の特徴をこうしたブログで知り
後悔する人が後を絶ちません。

引出ししてしまったことを後悔して時価総額を元に戻そうとする方もいるのですが、
フレンズプロビデントやRL360の積立商品は途中でまとまったお金を入金するという手続きがあるのですが
そのためには7%の手数料がかかってしまうというルールがあるために断念する場合がほとんどです。

また、弊社のブログ内検索で上位ランキングに上がってきているのが「ITA詐欺」というキーワード。

勘違いされては困るのですが、ITA社が詐欺だというわけではありません。
メリットだけを伝えて商品の構造や注意点をほとんど説明せずに契約させるという
事例が増えているという事です。

特にITAの商品の中で最も人気の高いS&P500に連動した15年満期の商品があるのですが
月々200USDからで更に65歳まで契約が可能という事で幅広い層に人気があります。
ただ、この証券は非常に特殊な特徴を持つことから、
契約時に注意深く説明を聞いておかないと後に公開することになりかねません。

その代表的なものとして、契約期間中に引き出しや積立を止めてしまうと
最大のメリットが失効してしまうというものです。

ここでは詳しい説明をしませんが、
今回のように何も知らずに引出しをしてしまうと大変なことになってしまい
「これは詐欺だ!」となってしまいかねないという事です。

解約依頼が増える

引出しの次に多いのが、解約です。

年末でまとまったお金が必要になったことに加えて、
『先の見えない円安』・『ピッチを速めるインフレ』・『一部企業を除く所得の停滞』から積立て自体が困難となり
年を越すにあたりやむなく解約を選択する人が増える時期でもあります。

そこでよくあるのが、紹介された方に「解約をしたい」と連絡をしても連絡がつかなくなるという現実。

とにかくこれがとても多い。
俗に言う売り逃げというやつです。

現在も年をまたいで数名の方のサポートを行っているのですが、
そのほとんどが契約前は毎日のように連絡をくれていたにもかかわらず証券が発行されたとたんに連絡が取れなくなり
その後も何とか続けていたものの改めて自分が25年間毎月〇万円を積立ていける自信がなくなり
解約を決断。

何とか連絡を取ろうとしても一切音沙汰がなく弊社にご相談いただいたというわけです。

ここで問題になるのが、引出しの時にも出てきましたが
オフショアセービングプランの場合には引出しができない口座(Establishment units/Initial units)
が存在しこの口座の支払い期間中は解約を行ったとしても積み立てたものは一切返ってきません。

そのため、この期間中に解約をする場合には一日も早く手続きを行う必要があります。
何故なら毎月の支払いは待ってはくれないために、遅れれば遅れるだけお金を失ってしまうという事です。

 

 

時価総額(解約返戻金)の確認が増える

もう一つ。

昨年開催した税務セミナーに参加されている方はお分かりいただいたかと思いますが、

弊社でサポートを行っている皆さんは既に何年も前から税務についてのセミナーを受講いただいており
海外資産が円ベースで5千万円を超えた場合には提出をしなければならないものがある事をご存じなので、
年末になると現在ご自身で契約されている全ての商品の時価総額(解約返戻金)を調べて欲しいと連絡がきます。

例えば、現在の為替レートが159円と考えると
USD 314,465を超えていた場合には手続きを行う必要があるというわけです。

海外資産と書いたように、何も投資資産だけではありません。
海外の土地/不動産、海外の銀行口座内の預金/定期も含むという事です。

とにかく、この「時価総額(解約返戻金)を調べて欲しい」というのがとても大変で、
お一人お一人が一つの証券だけであればそこまででもないのですが、
中にはおひとりで十数本の商品を契約されている方もおり
そのうえ、プロバイダも複数に分かれている関係で調べるだけでも時間がかかり
取りまとめて連絡をするわけですから、
その苦労はかなりのものとなります。

海外投資はサポートが要となりますから「ご自身でお調べください」と突っぱねることもできません。
そこまでやってもらえないところがほとんどのようですが...

 

オフショア投資をしているけどサポートに不満があるなどございましたら、
お気軽にご相談ください。

 

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