金融業界で進むコスト削減の現実
どの業界でも同じですが、コスト削減は「緊急かつ重要」なテーマであることは間違いありません。
先日、みずほ銀行が2021年1月18日以降、
- 普通預金・定期預金の新規口座開設
- 既存口座で通帳の余白が無くなり更新する場合
において、通帳発行手数料1,100円（税込）を徴収すると発表しました。
※ただし、その時点で70歳以上のお客様は対象外
年間約80万件ある新規口座開設のうち、
約7割の通帳発行を削減できる見込みとのことで、
銀行側としては相当なコスト削減が期待できる施策です。
また、書類提出や押印を減らし、
タブレットによる手続きを進めるなど、
業務効率化＝コスト削減が一気に加速しています。
海外金融機関ではさらに進むペーパーレス化
海外の金融機関やプロバイダーでは、
日本以上にペーパーレス化が進行しています。
たとえば、ITA社では
- 申込段階から完全ペーパーレス
- 電子証券が標準
- 紙の証券を希望する場合は追加費用
といった形がすでに当たり前になっています。
契約後の各種変更手続きも、
- 原本郵送は不要
- 書類をダウンロードし入力
- 署名後にスキャンして提出
で完結します。
身分証明書や住所証明書も、
コピーではなくスマートフォンで撮影した画像で問題ありません。
現在では、
- FPI（フレンズプロビデント）
- RL360（ロイヤルロンドン）
といったプロバイダーでも、
スキャンデータのみで手続きが完結するケースが増えています。
紙ベースのレポートも激減し、
現在は年次レポートや重要通知のみという流れです。
ペーパーレス化がサポート品質を高める理由
こうした流れは、
私たちのように事後サポートを行う側にとっても大きなメリットがあります。
書類の郵送が不要になれば、
- やり取りはすべてメールで完結
- 郵送コスト・時間の削減
- 対応スピードの向上
につながります。
その結果、
- 情報収集
- 制度変更への対応
- サポート品質の底上げ
に時間を使えるようになるわけです。
海外投資は「契約後のサポート」が重要
海外投資では、
契約して終わりではありません。
実際には、
- 住所変更
- カード変更
- 受取口座の指定
- 各種レター対応
など、継続的な管理が必要になります。
特にITA社に関しては、
下記の記事でもメールや管理画面の活用方法を解説しています。
Investors Trust社（ITA）から届くメールの正しい活用法 Investors Trust社（以下ITA社）で海外積立をされている方であれば、 定期的にITA社からメールが届いているのをご存じかと思います。 先日も「第2四半期クライアントニュースレター」が配信さ...
オフショア商品の事後サポート外注も承ります
弊社では、以下のプロバイダーを中心に
事後サポート業務を行っています。
- FPI（フレンズプロビデント）
- RL360（ロイヤルロンドン）
- ITA（インベスターズトラスト）
- SUNLIFE（サンライフ）
- STL（スタンダードライフ）
- その他
個人・グループを問わず、
「事後サポートが負担になってきた」
「外注を検討している」
といった場合には、お気軽にご相談ください。
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