拠出金は「口数(ユニット)」という形で積み立てられる

S&P500プランでは、毎月の拠出金はそのまま現金で積み立てられるのではなく、拠出のタイミングごとの「基準価額(ユニットプライス)」に応じて口数(ユニット)を購入する形で積み立てられます。たとえば毎月200ドルを拠出する場合、基準価額が安い月には多くの口数を、高い月には少ない口数を購入することになります。契約開始から一定期間(上表の「イニシャルユニット期間」)に購入した口数が「イニシャルユニット」として扱われます。

手数料は「金額」ではなく「口数」に対してかかる

年間管理手数料(10年プランなら2.0%)は、その年に拠出した金額ではなく、その年に購入した口数に対してかかり、その口数分がイニシャルユニットから差し引かれます。多くの海外の積立型商品に共通する仕組みですが、日本の投資信託などに慣れていると直感的にわかりにくい部分でもあります。

基準価額の推移によって、金額換算の手数料は変わる

口数ベースで差し引かれる手数料を実際にドル(金額)換算すると、差し引かれる時点の基準価額によって金額が変わります。S&P500の基準価額が上昇している局面では、同じ「口数の2.0%」でも金額換算した手数料は大きくなり、逆に基準価額が下がっている局面では小さくなります。つまり、「2,400ドルの2%だから48ドル」のような単純な金額計算はできず、実際の手数料は市場(S&P500)の値動きに連動して変動する、という特徴があります。

解約手数料はどう計算される?

公式資料には、解約手数料についてこう明記されています。

つまり、本来10年・15年・20年かけて少しずつ口数ベースで差し引かれる予定の手数料を、解約するタイミングで、その時点の基準価額をもとに金額換算してまとめて精算する、という考え方です。この仕組みは、満期時の元本確保やロイヤルティボーナスといった商品のメリットを支える設計の一部でもあり、満期まで保有すればこの解約手数料自体が発生しません。解約のタイミングによって受け取れる金額が変わる、ということをあらかじめ理解しておくことが大切です。

この明細からわかること

• 拠出金は単価によって購入できる口数が変わる。同じ200ドルでも、単価が7,316.15ドルの日は0.02734口購入できているのに対し、単価が7,498.96ドルの日は0.02667口しか購入できていません。単価が高い日ほど、同じ金額で買える口数は少なくなります。
• プラン手数料とストラクチャー手数料は、毎月ほぼ同じ日(この例では18日)にまとめて口数から差し引かれる。プラン手数料は定額10ドルですが、実際に差し引かれる口数は単価によって毎月わずかに変わっています(0.00135口→0.00133口→0.00134口)。
• ストラクチャー手数料は月によって40.47ドル・41.45ドル・41.32ドルとやや変動している。これは、その時点の口座評価額の0.125%として計算されているためと考えられ、拠出額そのものではなく口座残高全体に連動して動く手数料であることがうかがえます。

毎年1月に徴収される「管理手数料」の推移

プラン手数料・ストラクチャー手数料は毎月差し引かれますが、これとは別に、毎年1月に「管理手数料」としてまとまった口数がイニシャルユニットから一括で差し引かれます。同じ契約(月200ドル・15年プラン)の2019年〜2026年の実際の徴収実績は以下の通りです。

控除される口数は毎年ほぼ均等なペース(年+0.014口前後)で増えている一方、金額(ドル)換算は2019年の39.43ドルから2026年の777.35ドルへと大きく増えています。これは口数ベースで決まる控除口数を、その時々の基準価額でドル換算しているためで、この間S&P500の基準価額そのものが大きく上昇してきたことが背景にあります。手数料が増えた分だけ、運用資産全体の評価額も伸びている、という点もあわせて見ておくとバランスが取れます。

アカウント価値34,731.17ドルに対し、解約手数料は9,290.63ドル(割合にして約26.7%)です。これは、満期まで保有し続けた場合に受け取れる元本確保・ロイヤルティボーナスを含めた将来の受取額と、途中で解約した場合の受取額との差にあたります。言い換えると、この商品は途中解約を前提とした短期の金融商品ではなく、満期まで保有することで設計通りのメリットを受け取れる長期の積立商品である、ということが数字からも読み取れます。

元本確保とロイヤルティボーナスは満期まで保有した場合の特典

• 元本確保(100%〜160%)は、猶予期間内に拠出を続け、減額や一部解約をしなかった場合に、満期時に適用される特典です。途中解約・減額・一部解約をした時点で対象外になります。
• ロイヤルティボーナス(10年経過時7.5%、15年経過時7.5%、20年経過時5.0%)も同様に、契約通り継続した場合に受け取れる特典です。

一部解約はイニシャルユニット期間終了後から可能

イニシャルユニット期間(10年プランなら13.20ヶ月)が終了したあとは、純現金価値2,400ドルを最低維持額として一部解約が可能になります。この場合も元本確保は対象外になる点は押さえておくとよいでしょう。なお、完全解約(全部解約)はイニシャルユニット期間終了以降に可能ですが、解約手数料は契約期間を通じて発生する仕組みです。

支払いを止めるとどうなる?

拠出の猶予期間は90日です（グレイスピリオド）。イニシャルユニット期間中に猶予期間内の支払いがなかった場合、プランは「失効」します。失効から2年以内であれば、未納分の拠出金を支払うことで復活手続きが可能です。

ここまで見てきた通り、S&P500プランの解約手数料は「口数ベース」「イニシャルユニット」といった、日本の投資信託にはあまりない独自の考え方で計算されており、事前に知らないと戸惑いやすい仕組みです。しかし、これは商品が特別に悪質だったり、詐欺的だったりするわけではありません。元本確保やロイヤルティボーナスといったメリットを提供するための設計上、初期の手数料をまとめて計算する構造になっている、という点で、多くの海外の長期積立型商品に共通する一般的な仕組みです。

この商品が向いているかどうかは、資金計画やライフプランによって人それぞれです。大切なのは、仕組みを正しく理解したうえで、ご自身の状況に合わせて継続・解約を判断することです。わかりにくい部分があれば、契約時の担当IFAや当社にご確認いただくことをおすすめします。