RL360(旧ロイヤルロンドン)の早期解約手数料を徹底解説｜解約・継続・Paid Upの判断ポイント

「RL360を解約したいけれど、どれくらい手数料がかかるのだろう?」

近年、このようなご相談が非常に増えています。

実際に弊社へ寄せられるご相談を見てみると、

というケースが少なくありません。

しかし、RL360は契約内容によって最適な選択が大きく異なる商品です。

契約内容によっては、早期解約により時価総額の80%以上を失うケースもあります。

この記事では、RL360の早期解約手数料の仕組みや、解約・継続・積立停止(Paid Up)の違いについて分かりやすく解説します。

Friends Provident(FPI)の早期解約手数料については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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RL360は長期運用を前提に設計された商品です

RL360には複数の商品ラインナップがありますが、いずれも長期積立を前提とした基本構造は共通しています。

そのため、契約期間中の解約や積立停止には一定のペナルティが設けられています。

Friends Provident(FPI)との大きな違いは、積立停止(Paid Up・Premium Holiday)にもデメリットがあるという点です。

積立停止(Paid Up)に潜む2つの落とし穴

① 管理手数料(Policy Fee)が増える

積立を停止している間も、Accumulation Units(累積口座)からは毎月Policy Feeが差し引かれ続け、その負担額はむしろ増加します。

つまり「積立を止めればコストも軽くなる」わけではないのです。

② ロイヤリティボーナス(Loyalty Bonus)が目減りする

RL360には、満期時にロイヤリティボーナスが付与される商品があります。

ただし、積立停止期間が長引くほどこのボーナスは減額されていきます。

さらに見落とされがちなのが、契約開始から10年間継続しなければロイヤリティボーナス自体が一切付与されないという条件です。

10年まであと少しという段階であれば、積立停止ではなく「減額」を選んだ方が有利になるケースもあります。

早期解約手数料はどこにかかるのか

早期解約手数料は、契約全体ではなくInitial Units(初期口座)に対して課される点がポイントです。

例えば25年契約を契約から2年で解約した場合、残存期間は23年になります。

このようなケースでは、初期口座の約85%前後が早期解約手数料として差し引かれる可能性があります。

ただし、これは「時価総額全体の85%が引かれる」という意味ではありません。

初期口座と累積口座、それぞれの内訳によって実際の返戻金は大きく変わってきます。

実際のご相談事例

関西在住・60代女性

ご相談内容

• 紹介者と連絡が取れない
• 英語が分からない
• クレジットカードの更新ができない
• 解約すべきか判断できない

契約状況を確認した結果

• 初期期間は終了済み
• Paid Up状態
• 残存期間18年
• 解約すると初期口座の約77.5%が手数料として差し引かれる

ご提案内容

解約ではなく、IFA変更(証券移管)と積立再開をご提案しました。停止期間がまだ短く、今後十分に回復できる可能性があったためです。

解約前に確認したい4つのポイント

これらを確認することで、「解約」「継続」「減額」「Paid Up」のどれが最適か判断しやすくなります。

紹介者・IFAと連絡が取れない方へ

最近は、次のようなご相談も増えています。

こうした状態を放置してしまうと、本来避けられたはずの損失につながる可能性もあります。

まとめ｜RL360は解約前の確認が何より重要です

RL360は契約内容によって最適な選択肢が大きく変わる商品です。

すぐに解約した方がよいケースもあれば、継続・減額・IFA変更の方が有利になるケースもあります。

まずは現在の契約内容や返戻金を確認し、ご自身の状況を正しく把握することが大切です。