海外投資に関する円安のデメリット｜円高から円安へ
2015年6月頃から約6年間続いた円高トレンドが、ここにきて転換点を迎えている可能性があります。ドル円チャートを見ると、相場が重要なポイントに差し掛かっていることが分かります。
ドル円は転換点に差し掛かっている
2020年後半は、一定のレンジを保ちながら円高が進み、1ドル＝102円台半ばまで到達しました。しかし、2021年1月後半から反転し、短期間で109円台前半まで円安が進行しています。
ただし、現在の水準から上には複数の抵抗帯があるため、すぐに一気に上方向へ突き抜ける展開にはなりにくいでしょう。一方で、もし114円台半ばを明確に上抜けるようなことがあれば、約6年続いた円高トレンドが終了するシグナルとなる可能性が高まります。
とはいえ、現状からは一度106円台前半まで押し戻されるシナリオも想定しておくべきです。短期では上下どちらにも振れ得る局面であり、為替の変動に対する心構えが必要になります。
支払金額が大幅アップ
海外積立を行っている方にとって、円安は「毎月の支払額が増える」という形で影響します。この2か月程度で積立額が一気に約7%近く増えてしまった、というケースも珍しくありません。
こうした為替要因も重なり、今月に入ってから「積立の停止」「減額」「引出」を希望される方が増えています。もちろん、円安そのものよりも、コロナ禍による収入減が最大の要因という方も多いでしょう。長引く時短要請などで、生活への影響が各所に出ています。
多くの方が口をそろえて言うのは、「本当は続けたいけれど、さすがに厳しい」という言葉です。投資は大切ですが、生活を崩してまで行うものではありません。まずは家計の安全を最優先に考えるべきです。
積立を停止して放置している方の場合
以前に契約した証券を保有しているものの、積立を停止したまま放置している方もいると思います。直近では多少円安になってきたとはいえ、まだ今からでも遅くありません。
現状の日本経済を踏まえると、数年〜数十年の長期では、さらに円安方向へ進む可能性も否定できません。もし積立できる期間が残っているなら、少しでも海外資産を増やしておくことは、将来のリスク分散につながります。
再開する場合、元の契約金額に戻す必要はありません。証券によって最低積立額（ミニマム）は異なりますが、最低金額での再開でも意味があります。まずは「続けられる設計」に組み直すことが重要です。
停止・減額・引出を検討するなら
停止・減額・引出のどれにするか迷っている場合は、以下の順番で考えることをおすすめします。
- 減額で対応できないか検討する
- いくらに落としても厳しければ停止する
- 停止だけでは資金繰りが難しければ引出を検討する
段階的に検討することで、将来の資産形成へのダメージを最小限に抑えやすくなります。
なお、契約している商品によっては減額ができないものもあります。もし「いくらまで減額できるのか分からない」「手続き方法が不明」という場合は、一度確認してから判断しましょう。
たとえば、FPI（フレンズプロビデント）／RL360（ロイヤルロンドン）／ITA（インベスターズトラスト）／STL（スタンダードライフ）など、商品ごとに条件が異なります。弊社でサポートしたことがない証券でも調査可能な場合があります。
まとめ：円安の負担は「設計の見直し」で軽くできる
円安は海外投資にとって短期的なデメリット（支払額増）になりやすい一方、長期では外貨資産の価値を押し上げる要因にもなり得ます。大切なのは、為替に振り回されないための「金額設計」と「継続可能性」です。
無理のない範囲で、減額・停止・引出を段階的に検討し、必要に応じて積立計画そのものを組み直していきましょう。
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